2　前項の給料表は、第28条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合における号給は、規則で定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、55歳に達した日以後の最初の3月31日を経過した職員の第3項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させるときの昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前2条の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて、その月の1日から支給する以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によつて計算する。

2　管理職手当の月額は、前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内で規則で定める額とする。

3　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当を支給しないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員等が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「行8級職員」という。)にあつては、3,500円)、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となつた日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の6を乗じて得た額とする。

3　第10条の規定は、地域手当を支給する場合に準用する。

2　住居手当の月額は、次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。

3　前2項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定、その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　短時間勤務職員等が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定に基づき、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条の規定に基づき割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。以下この条において「第1項勤務」という。)の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(前項に規定する規則で定める時間の勤務を除く。以下この条において「第3項勤務」という。)の時間の合計時間が、1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えてした第1項勤務及び第3項勤務の全時間に対して、第1項及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に第1項勤務にあつては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)、第3項勤務にあつては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えてした第1項勤務及び第3項勤務の全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に第1項勤務にあつては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合、第3項勤務にあつては100分の50から第3項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。以下この項及び附則第2項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額(育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を算出率で除して得た額及び扶養手当の月額)並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額(以下この条において「期末手当基礎額」という。)に100分の122.5を乗じて得た額に基準日以前6か月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

4　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

5　行政職給料表の3級以上の職員に職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して、これに相当する職員として規則で定める職員については、第2項の規定にかかわらず同項に規定する合計額に給料の月額(育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務の等級を考慮して、規則の定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で、規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、前項の職員がそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。以下この項及び附則第2項第4号において同じ。)において受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額(以下この条において「勤勉手当基礎額」という。)に、規則に定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、管理者が支給する勤勉手当の額の、当該職員の所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　第22条第5項の規定は、勤勉手当基礎額について準用する。この場合において同条第5項中「第2項」とあるのは「第23条第2項」と読み替えるものとする。

4　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第22条の2中「前条第1項」とあるのは「第23条第1項」と、同条第1項中「基準日から」とあるのは「基準日(第23条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは、「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定がない限り、前4項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項及び第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間で第22条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、同条同項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第22条の2及び第22条の3の規定を準用する。この場合において、第22条の2中「前条第1項」とあるのは、「第26条第6項」と読み替えるものとする。

2　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の給与は、別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月11日から適用する。

2　平成28年3月31日までの間、職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であつてその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たつては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

3　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となつた場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

4　附則第2項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第16条から第19条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第20条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

5　附則第2項の規定が適用される間、第23条第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第2項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.2を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては、勤勉手当減額基礎額に100分の80を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

6　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第8項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

7　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

8　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第10項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第6項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(管理者が定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第6項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

9　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

10　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第6項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第8項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

11　附則第8項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第6項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

12　附則第8項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第22条第5項(第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第22条第5項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と附則第8項、第10項及び第11項の規定による給料の額との合計額」とする。

13　附則第6項から前項までに定めるもののほか、附則第6項の規定による給料月額、附則第8項の規定による給料その他附則第6項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月11日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和56年4月11日からこの条例の施行の前日までの間において、改正前の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第14条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第14条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第14条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第14条及び附則第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第14条の規定により、経過的住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第14条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第14条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

3　昭和56年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の第22条第2項及び第23条第2項の規定の適用については、改正後の条例第22条第2項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年条例第1号)の規定による改正前の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表の給料表において定められた額(以下「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」と、第23条第2項中「において受けるべき給料扶養手当の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額及び基準日現在において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」とする。

4　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第22条第2項の規定の適用については、同項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年条例第1号)の規定による改正前の条例別表の給料表において定められた額による給料月額及びその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」とする。

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条第1項及び第23条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。ただし、第15条第2項第2号の改正規定については、昭和60年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(切替日における職務の級への切替え)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて、同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)は、改正後の条例附則別表第1に掲げられている職務の級の欄に定める職務の級とする。

(切替日における号給又は給料月額の切替え等)

3　前項により切替日における職務の級を定める職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、改正後の条例附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

4　前項による新号給を定める職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第8条第4項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年6月1日から施行する。ただし第15条第2項第2号の規定は、昭和61年2月22日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の前項ただし書の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正後の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。ただし、改正後の第12条第2項第2号及び第4号の規定は、昭和64年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和63年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　前項の規定にかかわらず改正後の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第18条及び第20条の規定については、平成2年1月1日から施行する。

(給与の内払)

3　改正前の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて平成元年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第26条第1項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　第12条第4項を削るの改正規定は平成4年1月1日から、第11条の改正規定は平成4年4月1日から施行する。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、平成3年4月1日から条例施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の給与の規定に基づいて平成4年4月1日からこの条例施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条、第18条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当に関する経過措置)

3　改正後の条例第22条第2項の規定にかかわらず、平成5年12月に支給する期末手当の額は、改正前の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による期末手当の額とする。

(期末手当の額の調整)

4　改正前の条例第22条第2項の規定により平成5年12月に期末手当の支給を受けた職員に対する平成6年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第22条第2項の規定にかかわらず、同条の規定による額から前項の規定による額と改正後の条例第22条第2項の規定によるものとした場合に同条の規定により平成5年12月に支給されることとなる期末手当との差額を控除した額とする。

(給与の内払い)

5　改正前の条例の規定に基づいて平成5年4月1日からこの条例施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当に関する経過措置)

2　改正後の条例第22条第2項の規定にかかわらず、平成6年12月に支給する期末手当の額は、改正前の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による期末手当の額とする。

(期末手当の額の調整)

3　改正前の条例第22条第2項の規定により平成6年12月に期末手当の支給を受けた職員に対する平成7年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第22条第2項の規定にかかわらず、同条の規定による額から前項の規定による額と改正後の条例第22条第2項の規定によるものとした場合に同条の規定により平成6年12月に支給されることとなる期末手当との差額を控除した額とする。

(給与の内払い)

4　改正前の条例の規定に基づいて平成6年4月1日からこの条例施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて平成7年4月1日から条例施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成8年4月1日から条例施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成9年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成10年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。ただし、第22条の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

(期末手当に関する特例)

2　平成12年3月に支給する期末手当の額にかぎつては、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例第22条第2項の規定にかかわらず「100分の55」を「100分の25」として得た額とする。

(給与の内払い)

3　改正前の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成11年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第12条第3項の改正規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2　平成13年3月に支給する期末手当の額に限つては、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例第22条第2項の規定にかかわらず「100分の55」を「100分の35」として得た額とする。

(給与の内払)

3　改正前の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成12年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例附則第2項から第5項までの規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

3　平成14年3月に支給する期末手当の額に限つては、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例第22条第2項の規定にかかわらず「100分の55」を「100分の50」として得た額とする。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第22条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第5項又は第26条第1項から第3項まで、若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例第22条第2項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

(委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例第22条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む)及び第4項又は第26条第1項から第3項まで、若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあつては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級における最高号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例第22条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項又は第26条第1項から第3項まで、若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあつては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であつた職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあつては、管理者の定める期間。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において、給与条例別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例に基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。