(趣旨)

第1条　この規則は、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合の財務に関して、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(管理者の権限の委任)

第3条　管理者の権限の委任並びに専決及び代決については別に定める。

(会計管理者の職務代理者)

第4条　法第170条第5項の規定により、会計管理者に事故あるとき、又は会計管理者が欠けたときに会計管理者の職務を代理する者は出納員とする。

(予算の編成方針)

第5条　事務局長は、管理者の命を受け、毎年度予算編成方針を定めなければならない。ただし、補正予算については、この限りでない。

(予算科目の区分)

第6条　歳入歳出予算の款項及び目節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算要求の手続)

第7条　事務局職員は、予算編成方針に基づいて次の各号に掲げる書類その他必要な資料を作成し、別に指定する期日までに事務局長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第8条　事務局長は、前条の規定により提出された歳入歳出予算見積書等に、資料を添えて筑紫野・小郡・基山清掃施設組合幹事会(以下「幹事会」という。)に諮り、管理者の予算の査定に供さなければならない。

(予算等の通知)

第9条　事務局長は、予算が成立したときは、直ちに会計管理者に当該予算が成立した旨通知しなければならない。

(補正予算)

第10条　補正予算の調整等については、第5条から前条までの規定を準用する。

(予算執行方針)

第11条　事務局長は、管理者の命を受け、予算成立後速やかに予算の執行について留意すべき事項を定めなければならない。

(予算執行の基準)

第12条　歳入歳出予算は、第5条の規定により区分した目節に従つて、これを執行しなければならない。

(予算の執行管理)

第13条　事務局長は、予算差引簿により予算の執行状況を常に明らかにしておかなければならない。

(予算の流用及び予備費充用)

第14条　事務局長は、予算の流用又は予備費の補充を必要とするときは、予算流用決定書又は予備費充用決定書により決定し、直ちに会計管理者に通知するものとする。

(繰越明許費の繰越し)

第15条　事務局長は、予算に定められた繰越明許費の繰越しをしようとするときは、翌年度5月31日までに繰越明許費繰越計算書により、管理者の決裁を受けなければならない。

(事故繰越し)

第16条　事務局長は、法第220条第3項ただし書きの規定により歳出予算を翌年度に繰り越して使用するときは、翌年度5月31日までに、事故繰越繰越計算書により管理者の決裁を受けなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第17条　事務局長は、施行令第145条第1項の規定により継続費を逓次繰越して使用しようとするときは、翌年度3月31日までに、継続費繰越計算書により、管理者の決裁を受けなければならない。

(歳入の調定)

第18条　歳入徴収者は、歳入を徴収しようとするときは、調定通知票により調定するものとする。

(調定の変更)

第19条　歳入徴収者は、調定をした後において、法令若しくは契約の規定により、又は調定漏れその他の過誤等特別の事由により当該調定にかかる金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定の変更をしなければならない。

(分担金の調定)

第20条　歳入徴収者は、分担金を分割して納付させる場合においては、納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(納入の通知)

第21条　第17条第1項の規定により歳入の調定をしたときは、納期限を定めた納入通知書により納入義務者に通知しなければならない。

第22条　前条の通知をしたのちにおいて、当該歳入の調定額を変更したときは、直ちに変更内容を納入義務者に通知するものとする。

(納入通知書の再発行)

第23条　納入通知書を再発行する場合は、納入通知書に再発行年月日を記載するとともに、再発行の旨を表示するものとする。

(現金の収納)

第24条　歳入徴収者は、歳入を収納しようとするときは、当該歳入の調定の有無を確認し、未調定の歳入があるときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(出納員等の収納取扱)

第25条　第2条の規定により委任を受けた出納員等は、歳入金を収納したときは、領収証書を納入者に交付しなければならない。

(金融機関への払込)

第26条　歳入徴収者は、歳入金を収納したときは、速やかに指定金融機関に払い込まなければならない。

(過誤納金の戻出)

第27条　誤納又は過納となつた歳入金がある場合は、支出の例によつて還付するものとする。

(歳入金の更正)

第28条　歳入徴収者は、歳入金の年度又は科目に誤りを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第29条　歳入徴収者は、収入金が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項の規定により、当該納入義務者に対し、期限を指定して督促状を発しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第30条　歳入徴収者は、毎年度調定を収入金で当該年度の出納閉鎖期日まで収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該期日の翌日において翌年度の調定済額として繰り越さなければならない。

(不納欠損処分)

第31条　歳入徴収者は、不納欠損処分をしたときは、滞納整理簿にその旨を記載し、不納欠損通知書により、会計管理者に通知するものとする。

(支出負担行為)

第32条　支出負担行為担当者は、歳出予算の配当額の範囲内において支出負担行為をしなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第33条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の変更等)

第34条　支出負担行為担当者は、支出負担行為の決定が行われた後において、当該支出負担行為を変更又は取り消す必要が生じたときは、遅滞なく前条の規定に準じて支出負担行為の変更又は取消の手続をしなければならない。

(請求書の受付及び審査)

第35条　経費の支出は、債権者の請求書の提出をまつてしなければならない。

第36条　前条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、請求書の提出をまたないで支出命令を発することができる。

(支出命令)

第37条　支出命令者は、第35条の規定により請求書を受け付けたときは、速やかに当該請求書に関係書類を添えて会計管理者に支出命令書を送付するものとする。

(支出方法の決定)

第38条　支出命令者は、経費の種類によつて、資金前渡、概算払、前金払、部分払いのいずれによるかを決定し、支出命令書に表示するものとする。

(支出命令の審査)

第39条　会計管理者は、第37条の支出命令を受けたときは、次に掲げる事項についてその適否を審査しなければならない。

(経費の支出)

第40条　会計管理者は、経費の支払いをしたときは、債権者から領収証を徴しなければならない。ただし、口座振替による支払の場合は徴さないことができる。

(資金前渡)

第41条　施行令第161条第1項第17号の経費は、次に掲げるものとする。

(概算払)

第42条　施行令第162条第6号の経費は、次に掲げるものとする。

(前金払)

第43条　施行令第163条又は、同令附則第7条の規定により前金払の方法により支出しようとするもので、契約によるものについては、契約の締結に際し、前金払の約定をしなければならない。

(部分払)

第44条　支出命令者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、部分払することができる。ただし、この場合契約の締結に際し、部分払の約定をしていなければならない。

(誤払金等の戻入)

第45条　支出命令者は、施行令第159条の規定により歳出の誤払金等を戻入しようとするときは、返納者に対して返納通知書を送付するとともに、返納処理票により会計管理者に通知するものとする。

(歳出金の更正)

第46条　支出命令者は、歳出金の年度又は科目に誤りを発見したときは、直ちにこれを更正するとともに、会計管理者に支出更正票により通知するものとする。

(振替収支)

第47条　同一会計内における収支及び歳計現金と歳入歳出外現金との相互の移替えは、振替の方法により行わなければならない。

(収入の手続)

第48条　指定金融機関等は、納入通知書等により現金の払い込みを受けたときは、組合の預金口座に受け入れ、領収書を納入者に交付するとともに領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(不渡証券)

第49条　指定金融機関等は、受領した証券が不渡りとなつたときは、当該証券を納付した者に当該証券について支払いがなかつた旨及び当該証券の還付を請求しなければならない旨を書面で通知し、かつ、その旨を会計管理者に報告するとともに、その支払いがなかつた金額を当該証券を収納した日の収入金額から控除しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第50条　会計管理者は、指定金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座等を設けている債権者から申出があつたときは、指定金融機関をして口座振替の方法により支払をすることができる。

(小切手による支払)

第51条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の事項を調査して現金の支払いをしなければならない。

(歳計現金の保管)

第52条　歳計現金は、会計管理者が組合名義により指定の金融機関に預金して保管しなければならない。

(歳入歳出外の現金及び有価証券)

第53条　会計管理者は、施行令第235条の4第2項及び施行令第168条の7第1項の規定により、保管する現金及び有価証券の出納は、収支日計報告書により確認しなければならない。

(決算調書の提出)

第54条　事務局長は、会計管理者の定めるところにより歳入決算調書及び歳出決算調書を、作成し、会計管理者が指定する日までに提出しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第55条　事務局長は、次の各号に掲げる場合においては、これを第47条に定める手順の例により処理をしなければならない。

(適用範囲)

第56条　契約担当者が、売買、賃貸借、請負、その他の契約をする場合は、この章の規定によらなければならない。

(事前決裁)

第57条　契約をしようとするときは、当該契約に係る支出負担行為の決裁前に、当該契約の内容及び締結の方法を明らかにした伺書に、次の各号に掲げる書類を添えて決裁を受けなければならない。

(入札参加者の資格審査)

第58条　管理者は、施行令第167条の5の規定により一般競争入札の参加者の資格を定めた場合には、組合の掲示板等においてこれを公示するものとする。

(入札の公告)

第59条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して、少なくとも10日前までに、新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするとき、その他急を要する場合には、その期間を5日前までに短縮することができる。

(公告の事項)

第60条　前条の規定による公告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(入札保証金)

第61条　契約担当者は、一般競争入札に加わろうとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供させなければならない。

(入札保証金の減免)

第62条　次の各号に掲げる場合は、前条第1項の規定にかかわらず、入札保証金又はこれに代わる担保の全部若しくは一部を納付又は提供させないことができる。

(入札保証金の還付)

第63条　入札保証金又はこれに代わる担保は、入札終了後還付する。ただし、落札者に対しては、契約保証金に充当する場合のほか、契約締結後還付する。

(予定価格)

第64条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所におかなければならない。ただし、あらかじめ予定価格を公表する場合は、当該書面を封書にしないものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第65条　契約担当者は、施行令第167条の10第1項の規定により必要があるときは、最低価格の入札者の申込みに係る価格によつては、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準を作成することができる。

(入札書の提出)

第66条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は入札書を作成し、封書にして自己の氏名を表記し、入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。

(入札の延期、停止又は中止)

第67条　契約担当者は、不正入札の疑いがあると認めるとき、又は天災事変その他の理由により入札を執行若しくは続行することが困難であると認めるときは、当該入札を延期し、停止し、又は中止することができる。

(入札の無効)

第68条　契約担当者は、次の各号の一に該当する場合は、その者の入札を無効とする。

(再度入札)

第69条　契約担当者は、施行令第167条の8第4項の規定に基づいて再度の入札を行うときは、前条に定める無効入札をした者、第65条第3項の定めにより最低制限価格を設定した場合において、最低制限価格に満たない入札をした者又は入札に参加することを辞退した者を、再度の入札に加えてはならない。

(再度公告入札)

第70条　契約担当者は、入札者がいないとき、又は前条に規定する再度の入札をしても落札者がいないとき若しくは落札者が契約を締結しない場合においては、更に入札に付することができる。この場合の公告期間は、第59条の規定による。

(落札者の決定等)

第71条　契約担当者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、施行令第167条の9及び第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあつては最高の価格をもつて入札した者、支出の原因となる契約にあつては最低の価格をもつて入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札経過の記録)

第72条　契約担当者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を記録した書面を作成しなければならない。

(入札参加者の資格審査等)

第73条　管理者は、施行令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者の資格を定めた場合は、第58条の規定の例によりこれを公示し、資格審査を行い、審査の結果資格を有する者と決定した者については、名簿(以下「有資格者名簿」という。)を作成しなければならない。

(入札者の指名)

第74条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、契約の種類及び目的並びに金額に応じ、有資格者名簿に登載した者のうちからなるべく5人以上を指名しなければならない。ただし、有資格者名簿に登載した者の中から指名することが困難であると認めるときは、有資格者名簿に登載されていない者と併せて指名することができる。

(入札者の変更)

第75条　契約担当者は、指名競争入札において、落札者がないときは、随意契約による場合のほか、新たに入札に参加する者を指名して、更に指名競争入札に付することができる。

(入札保証金)

第76条　第61条の規定は、指名競争入札の場合について準用する。

(準用規定)

第77条　第63条から第69条まで、第71条及び第72条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の範囲)

第78条　施行令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は、契約の種類に応じその予定価格が次の各号に掲げる額を超えない場合とする。

(見積書の徴収)

第79条　契約担当者は、前条の随意契約をしようとするときは、少なくとも2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、管理者が特に緊急を要するものと認めたものについては見積書を徴さないことができる。

(準用規定)

第80条　第64条及び第71条の規定は、随意契約の場合について準用する。ただし、前条第2項に該当する場合においては第64条の規定は準用しない。

(せり売り)

第81条　契約担当者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、契約担当者は、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、せり売りを行うことができる。

(準用規定)

第82条　第58条から第64条まで、第67条から第71条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約締結の時期)

第83条　契約担当者は、契約者を決定したときは、第85条の規定により契約書を作成しない場合を除き、7日以内に契約書を取り交わさなければならない。

(契約書)

第84条　契約担当者が、契約の締結をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約者とともに記名押印の上、各1通を保持しなければならない。ただし、契約の性質又は目的によつては必要のない事項は省略することができる。

(契約書の省略及び請書)

第85条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第86条　契約担当者は、契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供させなければならない。

(契約保証金の減免)

第87条　次の各号の一に該当する場合は、前条第1項の規定にかかわらず、契約保証金又はこれに代わる担保の全額若しくは一部を納付又は提供させないことができる。

(契約保証金の還付)

第88条　契約保証金又はこれに代わる担保は、工事等若しくは給付の完了確認又は検査検収の終了後、契約者からの還付請求を受けて還付する。

(連帯保証人)

第89条　第87条第1項第12号に定める連帯保証人は次の各号に掲げるものを保証する。

(違約金)

第90条　契約書に違約金を徴収する旨の規定を設ける場合の当該違約金の額は、契約金額の100分の10以上に相当する金額としなければならない。

(遅延損害金)

第91条　契約書に組合が相手方から遅延損害金を徴収する旨の規定を設ける場合の当該遅延損害金の額は、遅延日数に応じ、法定利率を乗じて計算した金額としなければならない。

(違約金等の徴収方法)

第92条　前2条に規定する違約金及び遅延損害金若しくは当該契約に基づく損害賠償金の徴収については、契約者又は連帯保証人に対する契約金その他の債務があるときは、これを相殺するものとし、なお不足があるときは、別にこれを徴収するものとする。

(監督)

第93条　契約担当者は、工事等その他の請負契約を締結したときは、自ら又は職員のうちから指定する者(以下「監督職員」という。)に、当該契約の適正な履行を確保するため、立会い、工程の管理、使用材料の試験又は検査その他の方法により監督をし、又は監督をさせ、契約者に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第94条　契約担当者は、工事等その他の請負契約に係る工事等又は給付が完了したときは、自ら又は職員のうちから指定する者(以下「検査職員」という。)に、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会を求め、当該工事又は給付の内容について検査をし、又は検査をさせなければならない。

(検収の一部省略)

第95条　施行令第167条の15第3項に規定する特約により給付の内容が担保されると認められる物件の買入れに係るものについては、数量以外の検収を省略することができる。

(監督職員と検査職員の兼職禁止)

第96条　検査職員は、特別の必要がある場合を除き、監督職員の職務を兼ねることができない。

(監督及び検査の委託)

第97条　契約担当者は、工事等の請負契約その他の契約について、特に専門的な知識若しくは技能を必要とすることその他の理由により自ら又は職員によつて監督又は検査等を行うことが困難であり、又は適当でないと認めるときは、管理者の承認を得て、職員以外の者に委託して当該監督又は検査等を行わせることができる。

(契約内容の変更)

第98条　契約担当者は、予算その他やむを得ない事由により必要があるときは、契約者と協議して契約の内容を変更することができるように約定することができる。

(連帯保証人に対する履行請求)

第99条　連帯保証人を付した契約において、契約担当者は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、必要に応じ、連帯保証人に対して契約者に代わつて当該契約の履行をするべきことを請求することができる旨の約定をしなければならない。

(契約の解除等)

第100条　契約担当者は、契約者が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(契約解除等の通知)

第101条　契約担当者は、前条の規定による約定に基づき契約を解除し、又は履行を中止させるときは、その理由、期間その他必要な事項を書面により通知しなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第102条　契約担当者は、契約により生ずる権利若しくは義務を譲渡し、継承させ、若しくは担保に供し、又は工事等若しくは物件の供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委託することができる旨の約定をしてはならない。ただし、契約者において特別の必要があり、管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(前金払)

第103条　契約担当者は、施行令第163条第1号から第7号までに掲げる契約並びに施行令附則第7条に規定する保証事業会社の保証に係る公共工事の契約及び施行令第163条第8号の規定に基づき他の規則で定められたものについての契約については、前金払をすることを約定することができる。

(部分払)

第104条　契約担当者は、工事等の既済部分又は物件の既納部分に対し代価の一部を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が当該請負金額又は契約金額の10分の3を超え、かつ、次の各号の一に該当する場合においてのみこれを行うものとしなければならない。

(火災保険等)

第105条　契約担当者は、前条の規定に基づき部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事等にかかるものが、その性質上火災保険又はその他の保険(以下「火災保険等」という。)の対象となりうるものであるときは、これに組合を受取人とする火災保険等に付し、かつ、当該保険証書を組合に提出する旨の約定をさせなければならない。

(公有財産の統轄)

第106条　事務局長は、管理者の命を受け、公有財産の効率的運用を図り、その取得、管理及び処分の適正を期するため、その事務を統一し、必要な調整統轄をしなければならない。

(登記簿等の調査)

第107条　公有財産を取得しようとするときは、現況調査の実施かつ登記簿及び台帳の記載事項について調査しなければならない。ただし、相手方がその登記簿若しくは台帳の謄本又は抄本を提出してその権利を証明したときは、現況調査を除いては、この限りでない。

(公有財産の取得)

第108条　公有財産を取得しようとする場合に、当該財産に所有権以外の権利が設定され、又は義務を負担するものがあるときは、取得前に所有者又は当該権利者をしてこれを消滅させなければならない。ただし、設定された権利又は負担しなければならない義務が組合の利益を害さないと管理者が認めたときは、この限りでない。

(登記又は登録)

第109条　登記又は登録することができる公有財産は、取得後遅滞なく登記又は登録をしなければならない。

(代金の支払)

第110条　公有財産の代金は、前2条の手続きを完了し、又は目的物の引き渡しを受けた後に支払わなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(公有財産の記録等)

第111条　事務局長は、公有財産について、その種類及び区分に従い、財産台帳を備え、常に増減その他の状況を記録しておかなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第112条　行政財産の目的外使用の許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書を管理者に提出しなければならない。

(許可基準)

第113条　行政財産の目的外使用の許可は、その用途又は目的を妨げないと認める場合で、かつ、当該使用が組合の事務事業と密接な関連を有し、若しくはその円滑な執行に寄与するとき、又は公益上必要なときに限り行うものとする。ただし、管理者が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(許可期間)

第114条　行政財産の目的外使用の許可期間は、1年を超えることができない。ただし、使用許可の期間を1年以内とすることが著しく実情にそわない場合に限り、3年以内とすることができる。

(使用者の注意義務)

第115条　行政財産である土地の貸付けを受けた者若しくはこれに地上権を設定した者又は行政財産の目的外使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該使用物件を善良な管理者の注意をもつて管理するとともに関係行政財産の用途、目的又は組合の事務事業の円滑な執行を妨げないよう努めなければならない。

(行政財産である土地の貸付料等)

第116条　行政財産である土地を貸付ける場合に徴収すべき貸付料の額の算定については、第118条の規定を準用するものとする。

(普通財産の貸付期間)

第117条　普通財産の貸付けをしようとするときは、次の各号に定める期間を超えないものとする。

(貸付料)

第118条　普通財産を貸付ける場合に徴収すべき貸付料の年額は、次の各号に定めるところによる。ただし、第3号に規定するものを除き貸付料に10円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。ただし、消費税法施行令(昭和63年政令第360号)第8条に規定する土地の貸付けに係る貸付料は、本文の規定により得た額に100分の110を乗じて得た額とする。

(貸付料の納付期日)

第119条　貸付料は、次の各号に定める期日までに納付させるものとする。ただし、管理者が特に理由があると認める場合は、この限りでない。

(遅延利息)

第120条　前条の納付期日までに貸付料を納付しないときは、納付期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が100円以上であるときは当該金額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年14.6パーセントの割合を乗じて得た額に相当する遅延利息を徴収する。この場合において10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(普通財産の交換等)

第121条　第120条第1項の規定は、普通財産を交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときに準用する。

(財産台帳)

第122条　事務局長は、公有財産の状況を把握するため、公有財産の種類に従い、財産台帳として、土地台帳総括表及び建物台帳総括表を備えなければならない。

(台帳価額)

第123条　次の各号に掲げる公有財産については、それぞれ当該各号に掲げる額を財産台帳に記載するものとする。

(財産台帳記載事項の変更)

第124条　公有財産が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその理由、年月日その他必要な事項を財産台帳に記載しなければならない。

(物品の種別)

第125条　物品は、備品、消耗品及び原材料に分類する。

(物品の管理)

第126条　事務局長は、物品の使用状況を常に把握し、適切な管理に努めなければならない。

(物品の使用)

第127条　職員は、物品を使用しようとするときは、事務局長に申し出た上、適正な使用に努めなければならない。

(物品の出納通知)

第128条　物品管理者は、物品を取得し、又は処分するときは、決裁を受け、物品出納通知書により会計管理者又は出納員に通知するものとする。ただし、消耗品については支出負担行為をもつて物品出納通知書にかえるものとする。

(物品の保管責任)

第129条　物品管理者にあつては保管中の物品、物品取扱員にあつては保管を命じられた物品を適正に保管しなければならない。

(物品の処分)

第130条　物品管理者は、物品(消耗品を除く。)が不用となり、又は破損して補修を加え難くなつた場合は、物品不用決定書により不用の決定をするものとする。

(督促)

第131条　次に掲げる債権について、履行期限までに履行されない場合は、履行しない者に対し、履行期限後20日以内に発行の日から起算して、10日を経過した日を指定期限とした督促状を発するものとする。

(滞納処分)

第132条　前条第1号の債権について、同条の規定により督促を受けた者が、その指定期限までに履行されないときは、地方税の滞納処分の例により処分する。

(強制執行等)

第133条　第131条第2号及び第3号の債権について同条の規定による督促をした場合、その督促状の指定期限を経過してもなお履行されないときは、施行令第171条の2の措置をとるものとする。

(債権の申出)

第134条　管理者は債権について次に掲げる理由が生じたことを知つた場合においては、施行令第171条の4第1項の措置をとるものとする。

(債権の保全等)

第135条　管理者は、債権を保全するため、必要があると認めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。

(徴収停止)

第136条　管理者は、施行令第171条の5の規定による徴収停止をするときは、滞納処分執行停止決議書により決定するものとする。

(履行延期の特約等)

第137条　管理者は、その管理する債権について、施行令第171条の6に規定する履行延期の特約又は処分をしようとするときは、債権者から申請書を徴してこれを決定し、当該債権者にその旨を通知しなければならない。

(金額の表示)

第138条　納入通知書、納付書、領収証書その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第139条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正又は加え若しくは削除してはならない。

(外国文の証拠書類)

第140条　証拠書類は、外国文をもつて記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(割印)

第141条　数葉をもつて1通とする契約書には、別段の定めがある場合を除くほか、契約当事者の割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第142条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続きしないもの又は容易に削除することができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第143条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、原本と相違ない旨を証明した謄本をもつて代えることができる。

(帳簿の記載)

第144条　出納機関は、前条までに規定する帳簿の整理のほか歳入金を収納し、又は払込みを受け、又は経費の支払をしたときは、毎日、その日の分を整理し、収支日計表及び関係帳簿に記載しなければならない。

(補則)

第145条　この規則に定めるもののほか、財務に関して必要な事項は、管理者が別に定める。