2　議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数は、別表第2のとおりとする。

3　議員は、各選挙区において、組合市町村の長又は議会の議長のうちから、それぞれその選挙すべき議員の数を互選する。

2　議員は、前項に規定する関係が生じたときは、その職を失う。

2　議員が組合市町村の長又は市町村議会議長の職を失つたときは、その職を失う。

3　議員には報酬を支給しないものとする。

2　議長及び副議長の任期は、議員の任期による。

3　議長に事故あるとき又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。

4　議長及び副議長がともに事故あるときは、年長の議員が臨時に議長の職務を行う。

2　組合に会計管理者1人を置く。

3　組合長及び副組合長は、組合の議会において組合市町村の長のうちから選挙する。

4　会計管理者は、組合長の補助機関である職員のうちから、組合長が命ずる。

5　組合長及び副組合長の任期は2年とする。ただし、組合長及び副組合長が組合市町村の長の職を失つたときはその職を失う。

6　組合長に事故あるとき又は組合長が欠けたときは副組合長がその職務を代理する。

7　組合長及び副組合長がともに事故あるとき、又は組合長及び副組合長がともに欠けたときは組合の事務局長がその職務を代理する。

8　組合長及び副組合長には、報酬を支給しないものとする。

2　前項に規定するものの外、給与、勤務時間その他必要な事項は、条例でこれを定める。

2　監査委員は、組合長が議会の同意を得て、識見を有する者及び議員のうちから各1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任された者にあつては4年とし、議員から選任された者にあつては議員の任期による。

4　監査委員には報酬を支給しないものとする。

2　前項の条例は、国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)の規定に準じ制定するものとする。ただし、特別職等職員については別に定める。

2　前項の負担金のうち事務費にあてる割合は別に条例で定める。

3　特別の退職手当支給その他特に必要ある場合は、前2項に定めるものの外条例で定めるところにより特別負担金を負担しなければならない。

2　市町村が合併により、あらたな市町村となり組合に加入する場合、組合を組織する一部事務組合若しくは広域連合(以下「一部事務組合等」という。)が組織の変更の必要を生じ、その関係地方公共団体があらたに一部事務組合等を設立するために脱退する場合又は一部事務組合等が市町村合併により、あらたな市町村に事務を承継する場合において、組合市町村に係る職員の身分その他権利義務について、あらたな組合市町村に引き継ぐことに定められているときは、脱退精算は行わず、あらたな組合市町村にこれを移行することができるものとする。

この規約は、昭和36年10月1日から施行する。

この改正規約は、昭和37年1月1日から施行する。

この改正規約は、昭和37年8月1日から施行する。

この改正規約は、昭和38年4月1日から施行する。

この改正規約は、昭和39年4月1日から施行する。

この改正規約は、許可の日から施行する。

この改正規約は、許可の日から施行する。

この改正規約は、許可の日から施行する。

この規約は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、次の組合議会の総選挙が行われるとき、第18条の改正規定は、昭和45年4月1日、別表第1及び第2の改正規定中北筑衛生施設組合は、昭和45年4月1日及び糸島郡消防厚生施設組合は昭和45年1月10日からそれぞれ適用するものとする。

この規約は、公布の日から施行する。

この規約は、公布の日から施行する。

この規約は、公布の日から施行する。

この規約は、公布の日から施行し、第12条の改正規定は昭和50年10月16日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、早良町については昭和50年3月1日から、稲築町ほか3か町衛生施設組合については同年10月14日から、八女伝染病院組合については昭和51年4月1日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、築城町椎田町中学校組合については昭和51年4月1日から適用する。

この規約は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定及び別表第2は、次の組合議会議員の総選挙が行われるとき、別表第1の改正規定中古賀町外4ヶ町清掃施設組合については昭和54年3月31日、粕屋北部消防組合については昭和54年4月1日、三輪衛生施設組合については昭和54年1月1日からそれぞれ適用するものとする。

この規約は、公布の日から施行し、宗像清掃施設組合については昭和54年10月1日、庄内頴田町火葬場施設組合については昭和55年6月1日、筑紫清掃施設組合については昭和55年10月1日、有明広域葬斎施設組合については昭和55年7月1日からそれぞれ適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規約は、許可の日から施行する。ただし、別表第2は、次の組合議会議員の総選挙のときから適用する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、公布の日から施行する。ただし、八女地区消防組合及び福岡県田川地区消防組合については平成7年4月1日から施行し、庄内頴田町火葬場施設組合については平成6年3月31日、豊前広域環境施設組合については平成6年4月1日からそれぞれ適用する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。ただし、筑紫野・春日・夜須筑慈苑施設組合及び福岡県介護保険広域連合については、平成12年4月1日から施行し、甘木市外六ヶ町村財産組合及び久留米地区広域伝染病院組合については、平成11年3月31日、須恵町外二ヶ町清掃施設組合及び春日・大野城・那珂川消防組合については、平成11年4月1日、柳川市外二市六町伝染病院組合については、平成11年10月31日からそれぞれ適用する。

(施行期日等)

1　この規約は、知事の許可の日から施行する。

2　この規約による改正後の福岡県市町村職員退職手当組合規約の規定は、平成13年4月1日から適用する。ただし、別表第1(第2条関係)及び別表第2(第5条関係)の改正規定(「三輪衛生施設組合」を「甘木・朝倉・三井環境施設組合」に改める部分に限る。)は、平成12年2月1日から適用する。

(施行期日等)

(施行期日等)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日等)

(施行期日)

(施行期日等)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日等)

(施行期日)

(施行期日)

この規約は、平成19年1月29日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。ただし、別表第1(第2条関係)(「柳川市瀬高町土木組合」を「柳川みやま土木組合」に改める部分に限る。)及び別表第2(第5条関係)(第7区中の「柳川みやま土木組合」の部分に限る。)の改正規定は、平成19年1月29日から適用する。

(施行期日)

1　この規約は、許可の日から施行する。

(適用区分)

2　この規約による改正後の第5条及び別表第2の規定は、この規約の施行の日以後初めて行われる議員の一般選挙から適用し、この規約の施行の日から一般選挙が行われる日までの間に行われる補欠選挙については、なお従前の例による。

この規約は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第1(「北筑衛生施設組合」を「北筑昇華苑組合」に改める部分に限る。)及び別表第2(「北筑衛生施設組合」を「北筑昇華苑組合」に改める部分に限る。)の改正規定は、平成21年1月1日から適用する。

この規約は、平成22年1月1日から施行する。

この規約は、平成22年2月1日から施行する。

この規約は、平成22年4月1日から施行する。

この規約は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第18条第2項の改正規定は、平成25年3月31日から適用する。

この規約は、平成27年4月1日から施行する。

この規約は、平成30年4月1日から施行する。

この規約は、平成31年4月1日から施行する。

この規約は、令和3年4月1日から施行する。