(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条の規定に基づき議会及び公聴会等に出頭又は参加した者(以下「証人等」という。)の実費弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償)

第2条　証人等が出頭し、又は参加したときは、実費弁償として日当を支給する。

(支給方法)

第3条　実費弁償は、出頭又は参加の際支給する。

(準用)

第4条　第1条に規定する者以外の者で、法令等に基づき筑紫野・小郡・基山清掃施設組合の機関が依頼した証人等については、前2条の規定を準用する。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。