(趣旨)

第1条　職員の育児休業等については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(育児休業の承認に付随する事項)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項ただし書の「2回の育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)」については、他の法律の規定による育児休業は含まないものとし、職員が複数の子を養育している場合において、そのうちの1人について育児休業(同項各号に掲げる育児休業を除く。以下この項において同じ。)の承認を受けて、当該育児休業の期間中、その他の子についても養育した事実が認められるときは、その他の子についても育児休業をしたものとして取り扱うものとする。

(勤務日の日数を考慮して定める非常勤職員)

第3条　筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年筑紫野・小郡・基山清掃施設組合条例第4号。以下「条例」という。)第2条第3号ア(イ)の管理者が定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によつて勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(継続的な勤務のために特に必要と認められる場合)

第4条　条例第2条の3第3号ウの管理者が定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があつた時点において判明している事情に基づき行うものとする。

第5条　前条の規定は、条例第2条の4第3号の管理者が定める場合について準用する。この場合において、前条第1号中「1歳に達する日(以下「1歳到達日」という。)」とあるのは「1歳6か月に達する日(以下「1歳6か月到達日」という。)」と、同条第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第6条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第7条　前条の規定は、育児休業の期間の延長について準用する。

(子が死亡した場合等の届出)

第8条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

(育児休業承認通知書の交付)

第9条　管理者は、育児休業を承認する場合には、当該育児休業を請求した職員に対して育児休業承認通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(育児休業期間延長承認通知書の交付)

第10条　管理者は、育児休業の期間の延長を承認する場合には、当該育児休業の期間の延長を請求した職員に対して育児休業期間延長承認通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(部分休業の承認の手続)

第11条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条　第8条の規定は、部分休業について準用する。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。