(趣旨)

第1条　この規則は、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合情報公開条例(平成19年筑紫野・小郡・基山清掃施設組合条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例の例による。

(公文書開示請求書の提出)

第3条　条例第6条第1項第3号に規定する規則で定める事項は、開示請求をする者の連絡先(法人その他の団体にあつては、担当者の氏名及び連絡先)及び公文書の開示の方法(閲覧、視聴又は写しの交付)とする。

(公文書開示決定通知書等)

第4条　条例第11条第1項に規定する規則で定める事項は、公文書の開示の方法(閲覧、視聴又は写しの交付)とする。

(公文書開示決定等の期間延長通知書等)

第5条　条例第12条第2項後段に規定する書面は、公文書開示決定等の期間延長通知書(様式第5号)とする。

(事案移送に関する手続き)

第6条　条例第15条第1項後段に規定する書面は、事案移送通知書(様式第7号)とする。

(第三者保護に関する手続き)

第7条　条例第16条第1項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(公文書の開示の実施場所)

第8条　公文書の開示は、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合事務局(以下「組合事務局」という。)において実施する。ただし、組合事務局において実施することに支障があるとき、その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(公文書の開示の方法等)

第9条　条例第17条第1項に規定する規則で定める方法及び条例第18条第2項に規定する公文書の写しの作成に要する費用は、別表のとおりとする。

(費用の納付時期)

第10条　条例第18条第2項に規定する費用のうち、公文書の写しの作成に要する費用は、当該写しの交付の際に納付するものとする。ただし、写しを送付する場合の当該写しの作成及び送付に要する費用は、前納するものとする。

(審査請求の手続)

第11条　条例第20条に規定する審査請求は、書面を提出してしなければならない。

(審査会への諮問の方法)

第12条　条例第21条第1項の規定による諮問は、情報公開審査要請書(様式第11号)により行うものとする。

(諮問をした旨の通知の方法)

第13条　条例第22条の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第12号)により行うものとする。

(審査会への報告の方法)

第14条　条例第24条の規定による報告は、情報公開裁決報告書(様式第13号)により行うものとする。

(筑紫野・小郡・基山清掃施設組合情報公開審査会の組織)

第15条　条例第25条第1項に規定する筑紫野・小郡・基山清掃施設組合情報公開審査会(以下「審査会」という。)の委員は、次に掲げる者のうちから、管理者が委嘱する。

(審査会委員の報酬及び費用弁償)

第16条　審査会の委員には、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合特別職の職員の報酬及び旅費並びに費用弁償に関する条例(昭和56年筑紫野・小郡・基山清掃施設組合条例第7号)で定めるところにより報酬を支給する。

(答申の方法)

第17条　条例第29条の規定による答申は、情報公開審査報告書(様式第14号)により行うものとする。

(審査会の庶務)

第18条　審査会の庶務は、管理者の事務部局において行う。

(運用状況の公表の方法)

第19条　条例第42条の規定による条例の運用状況の公表は、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合の掲示場等に掲示することにより行うものとする。

(補則)

第20条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。