(目的)

第1条　この規則は、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例(昭和56年条例第14号)の規定に基づき、給与等の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給与の差引支給の禁止)

第3条　職員の給与は、法令又は条例によつて特に認められた場合を除くほか、その職員に支給する金額から差し引いて支給してはならない。

(死亡した職員の給与の支払)

第4条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支払うものとする。

(給料の支給)

第5条　給与条例第9条に規定する期間(以下「給与期間」という。)中、給料の支給日後において新たに職員となつた者及び給与期間中給料の支給日前において離職又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第6条　職員が職員又はその収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であつても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第7条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給与は、日割計算により支給する。

(管理職手当の支給)

第8条　給与条例第11条第1項及び第2項の規定により管理職手当の支給を受ける職員の職及び支給額は、次に定めるとおりとする。

(管理職員特別勤務手当の額等)

第8条の2　給与条例第11条の2第3項第1号の規則で定める額は、次に定めるとおりとし、同号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

(扶養親族の届出及び認定)

第9条　給与条例第12条の2第1項の規定による届出は、扶養親族(異動)認定申請書(様式第1号)によるものとする。

(扶養親族簿)

第10条　管理者は、扶養親族簿(様式第2号)を作成し、整備及び保管しなければならない。

(扶養手当の支給)

第11条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(地域手当の支給)

第12条　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(住居手当の適用外職員)

第13条　配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅、職員の扶養親族が所有している住宅及び世帯主である職員と同居しているその配偶者(職員である者に限る。以下「同居配偶者」という。)の扶養親族が所有している住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員には、住居手当は支給しない。

(住居の届出)

第14条　給与条例第14条の規定により新たに住居手当の支給を受ける職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して住居届(様式第3号)により、その住居の実情、住宅の所有関係等を速やかに管理者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があつた場合についても同様とする。

(住居手当に係る認定及び決定)

第15条　管理者は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が住居手当の支給を受ける要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第16条　第14条の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払つている場合における家賃に相当する額の算定は、次に定めるとおりとする。

(住居手当の支給)

第17条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(住居手当の支給の開始及び終期)

第18条　住居手当の支給は、職員が新たに住居手当の支給を受ける職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌日(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が住居手当の支給を受ける要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前日)をもつて終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第13条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(住居手当の事後の確認)

第19条　管理者は、現に住居手当の支給を受けている職員について、その者が住居手当の支給を受ける要件を具備するかどうか、及び住居手当の月額が適正であるかどうかを確認するものとする。

(通勤の届出)

第20条　給与条例第15条の規定により新たに通勤手当の支給を受ける職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、通勤届(様式第4号)によりその通勤の実情(自転車等を使用する場合にあつては、もよりの交通機関等を利用したとした場合における通勤方法を含む。)を速やかに管理者に届けなければならない。通勤手当の支給を受けている職員が、次の各号のいずれかに該当する場合において、引き続きその要件を具備するときも同様とする。

(通勤手当に係る確認及び決定)

第21条　管理者は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期券(これに準するものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第15条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(通勤手当の支給範囲の特例)

第22条　給与第15条第1項第1号に規定する「交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員」は、次の各号のいずれかに該当し、かつ交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると管理者が認める職員とする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第23条　給与条例第15条第2項に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第24条　給与条例第15条第2項に規定する運賃相当額は、次の各号による額の総額とする。

第24条の2　条例第15条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

第25条　給与条例第15条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他原動機付の交通用具及び自転車とする。

(通勤手当の支給)

第26条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(通勤手当の支給の始期及び終期)

第27条　通勤手当の支給の始期及び終期については、第18条の規定を準用する。

(通勤手当の事後の確認)

第28条　管理者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第15条第1項の職員たる条件を具備するかどうか、及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提出を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、確認するものとする。

(給与の減額)

第29条　給与条例第16条の規定により減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額及び地域手当に対応する額をそれぞれ次の給与期間以降の給料及び地域手当から差し引くものとする。ただし、離職、休職、停職及び無給休暇等によりその減額すべき給与額が給料及び地域手当から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(時間外勤務手当等の支給)

第30条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、一給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。

(休日勤務手当の支給される日)

第31条　給与条例第18条第2項で定める日は、国の行事の行われる日で管理者が指定する日とする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第32条　給与条例第22条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、これらの項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第33条　給与条例第22条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当は支給しない。

第34条　給与条例第26条第6項の規定で定める職員は、前条第1号及び第2号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第35条　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日にもつとも近い日の退職のみをもつて当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第36条　給与条例第22条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第37条　基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる常勤の者が給与条例の適用を受ける職員となつた場合(第3号及び第4号に掲げる者にあつては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となつた場合で、管理者が定めるものに限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第38条　給与条例第23条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第39条　給与条例第23条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第40条　給与条例第23条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に、第44条に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第41条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第1に定める割合とする。

(勤勉手当の勤務期間)

第42条　前条に規定する勤務期間は、給与条件の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第43条　第37条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第44条　成績率は、管理者が定めるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第45条　給与条例第22条第1項及び第23条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次表の基準日欄に掲げる基準日別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときには同欄に定める前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(時間外勤務手当の支給割合)

第46条　給与条例第17条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第47条　給与条例第18条の規則で定める割合は、100分の135とする。