(趣旨)

第1条　この条例は、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)において、職員の給料その他の給与を減ずる措置を講ずるため、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例(昭和56年筑紫野・小郡・基山清掃施設組合条例第14号。以下「給与条例」という。)、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年筑紫野・小郡・基山清掃施設組合条例第4号)及び筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年筑紫野・小郡・基山清掃施設組合条例第1号)の特例を定めるものとする。

(給与条例の特例)

第2条　特例期間においては、給与条例に基づく給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年筑紫野・小郡・基山清掃施設組合条例第1号)附則第7項の規定による給料を含み、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成8年筑紫野・小郡・基山清掃施設組合規則第1号)別表第2の規定の適用を受ける者である場合にあつては、同表の規定により半額を減ぜられた給料月額(同項の規定による給料を含む。)をいう。以下同じ。)の支給に当たつては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の育児休業等に関する条例の特例)

第3条　特例期間においては、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の育児休等に関する条例第18条の適用については、同条中「同条例第20条」とあるのは、「筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与の特例に関する条例(平成25年筑紫野・小郡・基山清掃施設組合条例第3号)第2条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の特例)

第4条　特例期間においては、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条第3項の適用については、同項中「同条例第20条」とあるのは、「筑紫野・小郡・基山清掃施設組合職員の給与の特例に関する条例(平成25年筑紫野・小郡・基山清掃施設組合条例第3号)第2条第3項(同条例第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(端数計算)

第5条　この条例の規定により給与の支給に当たつて減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。