(目的)

第1条　この規則は、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合の管理者(以下「管理者」という。)及び会計管理者の権限に属する事務の執行に必要な組織を定めるとともに、専決及び代決することのできる範囲を明らかにすることにより組合事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(組織)

第3条　筑紫野・小郡・基山清掃施設組合規約(昭和56年自治許第292号)第3条に規定する事務を処理するため事務局を設置する。

第4条　事務局に、次の課及び係を置く。

(職の設置)

第5条　事務局に次の職を置くことができる。

(事務局職員の職務)

第6条　事務局長は、管理者の命を受け、事務局の事務を掌理し、その事務を処理するため、所属職員を指揮監督する。

(分掌事務)

第7条　第4条に規定する係の分掌事務は、次のとおりとする。

(新規事務等の分類及び主管の決定)

第8条　前条に定めるもののほか、新たに事務が発生した場合又は前条に定める事務の内容について疑義が生じた場合は、課長が事務局長と協議して係間にて調整を行うことで当該事務を分類し、その事務を主管する係を定めるものとする。

(事務局長の職能)

第9条　事務局長は、管理者が行う施策の決定を補佐するとともに、所掌する事務の執行方針、基本計画及び実施計画を決定し、配置職員に周知徹底させ、指揮監督するものとする。

(課長の職能)

第10条　課長は、上司の命を受けて、分掌事務の方針、基本計画及び実施計画を立案し、事務局長の承認を得て、これを配置職員に周知徹底させ職務の遂行を図るとともに指揮監督する。

(係長の職能)

第11条　係長は、上司の命を受け、担当する事務について、具体的かつ細目的な処理計画を立案し、上司の承認を得てこれを処理するとともに配置職員に周知徹底させ、職務の遂行を図るとともに指揮するものとする。

(課の職員の職能)

第12条　第9条から前条まで以外の課の職員は、上司の命を受け配置された担当のうち、分担する業務について係長の具体的かつ細目的処理計画に基づき、係長の指示するところにより職務の遂行を図るものとする。

(職員の担当への配置)

第13条　課の職員の係への配置は、当該係の業務量、執行計画及び当該職員の適応職能等を勘案し、管理者の承認を得て事務局長が行う。

(出納員等)

第14条　筑紫野・小郡・基山清掃施設組合出納員及びその他の会計職員に関する規則に定めるところにより、事務局に出納員及びその他の会計職員を置く。

(専決事項)

第15条　管理者及び会計管理者の権限に属する事項の迅速な処理を図り、責任を明確にするために、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合事務専決規程(昭和57年規程第1号)に定めるところにより専決させるものとする。

(類推による専決)

第16条　事務局長は、この規則において専決事項として定められていない事項であつても、事案の内容により専決することが適当であると認められるものは、類推により専決することができる。

(専決の制限)

第17条　事務局長は、この規定において定める専決事項であつても、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(専決後の報告)

第18条　事務局長は、必要があると認めるときは、専決した事項を管理者に報告しなければならない。

(代決及び後閲)

第19条　次の表の左欄に掲げる決裁者が不在のときは、当該右欄に掲げる者がそれぞれ代決することができる。

(補則)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。